利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当組織との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当組織は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのガイドライン、ルール、注意事項等、各種の規定（以下「個別規定」といいます。）を設けることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用登録および契約の成立）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当組織の定める方法によって利用登録を申請し、当組織がこれを承認することによって、利用契約が成立するものとします。
2. 当組織は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当組織が判断した場合
   • その他、当組織が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（アカウント管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーID（以下「アカウント情報」といいます。）を適切に管理および保管するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、または共用することはできません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当組織は一切の責任を負いません。

第4条（利用料金および支払方法）

1. ユーザーは、本サービスの対価として、当組織が別途定め、本ウェブサイト等に表示する利用料金を、当組織が指定する支払方法により支払うものとします。
2. 利用料金の支払方法は、クレジットカード決済（Stripeを利用）に限るものとします。
3. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当組織に支払うものとします。
4. 当組織は、本規約に別途定める場合を除き、原則として一旦支払われた利用料金の返金（一部返金を含みます。）には応じられません。

第5条（デポジット（出席保証金）制度の詳細）

1. 本サービスの一部講座では、出席を保証し、グループダイナミクスを維持することを目的として、受講料とは別にデポジット（出席保証金）をお預かりする場合があります。
2. デポジットの返金額は、当該講座の全日程への出席状況に基づき算出されます。
3. 以下の事由に該当する場合、デポジットはグループ運営への支障および事務局の対応コストを考慮し、規定の金額（例：1回につき1,000円）が返金対象外となるものとします。
   • 遅刻：開始時刻から10分以上経過しての参加。
   • 途中退出・早退：合計で10分以上の離席または中断。
   • 欠席：事前の連絡の有無に関わらず、講座に参加しなかった場合。
4. 通信環境のトラブル、体調不良、冠婚葬祭その他いかなる理由であっても、原則として前項の減額基準が適用されるものとします。
5. デポジットの返金は、受講期間終了後に当組織が確認を行い、Stripeを通じて行われます。返金処理後の反映時期については、各ユーザーの使用するカード発行会社に準じます。なお、決済プラットフォームの仕様等により同システム経由の返金が困難な場合は、当組織が指定する方法（銀行振込等）により返金を行うものとし、その際の振込手数料はユーザーの負担とします。

第6条（サービス提供環境）

1. 本サービスはオンライン上で提供されます。本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等は、ユーザーの責任と費用において準備するものとします。
2. ユーザーの通信環境や端末の不具合により、本サービスの利用に支障が生じた場合、当組織は一切の責任を負わず、利用料金の減額や返金にも応じません。

第7条（知的財産権の帰属）

1. 本サービスにおいて当組織が提供するすべてのコンテンツ（文章、画像、動画、音声、スライド、ワークシート、デザイン、プログラム等）に関する著作権、商標権、パテント権その他の知的財産権は、当組織または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、当組織の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、模倣、領布、譲渡、公衆送信（送信可能化を含みます。）等してはなりません。
3. 本サービスに関連してユーザーが発信、投稿した内容（以下「ユーザー投稿内容」といいます。）の著作権はユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは当組織に対し、本サービスの運営、改善、宣伝広告（個人が特定されない範囲での利用）のために必要な範囲で、無償かつ無期限に当該投稿内容を利用（複製・翻案・公衆送信等）する権利を許諾するものとします。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。これらの行為が判明した場合、当組織は事前通知なく利用停止または受講資格の剥奪を行うことができます。

• 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公序良俗に違反する行為。
• 当組織、本サービスの他のユーザー、またはその他の第三者の知的財産権、名誉、プライバシー、肖像権等を侵害する行為。
• 本サービスで提供される対話の内容、本名、背景情報、配布資料、映像、音声等を、いかなる媒体（SNS、動画共有サイト、ブログ等）においても、当組織および関係者の許可なく公開または第三者に提供する行為。
• 本サービスの講座内容を録音、録画、または撮影する行為（当組織が明示的に認めた場合を除く）。
• 政治的、宗教的勧誘、または本サービスと無関係な商品、サービスの販売・宣伝・広告を行う行為。
• 他のユーザーに対するハラスメント、ストーカー行為、誹謗中傷、迷惑行為。
• 本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度の負担をかけ、またはその運営を妨害する行為。
• 自動化システム（ボット、クローラー等）を用いて本サービスにアクセスする行為。
• 虚偽の情報を登録し、または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
• 反社会的勢力等への利益供与行為。
• その他、当組織が不適切と判断する一切の行為。

第9条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスの利用に際して知得した、当組織および他のユーザーの機密情報（対話の内容、個人情報、受講生限定のナレッジ等）を厳重に保持し、本サービスの目的以外に使用し、または第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

第10条（本サービスの提供の中断・停止）

1. 当組織は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、定期的なシステム保守等の場合には、あらかじめ本ウェブサイト上等でその旨を周知するよう努めるものとします。
   • 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合。
   • 地震、落雷、大雪、火災、停電、感染症の流行、または戦争・紛争等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
   • 外部プラットフォーム（Zoom、Google、Stripe等）の障害や仕様変更により、本サービスの提供が困難となった場合。
   • その他、当組織が運用上または技術上の理由から、本サービスの中断・停止が必要であると判断した場合。
2. 前項に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当組織は一切の責任を負いません。

第11条（利用制限および登録抹消）

1. 当組織は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約を解除できるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
   • 決済手段（クレジットカード等）の利用が停止された場合。
   • 当組織からの連絡に対し、一定期間返答がない場合。
   • その他、当組織が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。
2. 前項に基づき当組織が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当組織は一切の責任を負いません。また、この場合、受講料等の返金は行いません。

第12条（免責事項の詳細）

1. 本サービスは、対話、内省、自己研鑽を目的とした学習・体験プログラムです。医療、心理療法、診断、治療、またはカウンセリング（公認心理師や臨床心理士によるセラピー等）を代用するものではありません。精神疾患の治療中の方、またはその疑いがある方は、必ず主治医の承諾を得た上で、自己責任において受講を判断してください。
2. 当組織は、本サービスにおいて提供される情報の正確性、有用性、特定目的への適合性、安全性について、いかなる保証も行いません。
3. 当組織は、本サービスに関連してユーザー間に生じたトラブル（対話中の発言に起因する紛争、金銭トラブル、プライバシー侵害等）について、一切の責任を負いません。ユーザー間で解決するものとします。
4. ユーザーが本サービスを利用したことにより、期待した成果（スキルの向上、精神的安定、問題解決等）が得られなかった場合でも、当組織は一切の責任を負わず、返金義務も負わないものとします。
5. 本規約の免責規定にかかわらず、当組織の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当組織は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常損害に限り、当該ユーザーが当組織に支払った利用料金の額を上限として賠償責任を負うものとします。ただし、当組織に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第13条（契約解除・キャンセルポリシー）

1. ユーザーは、当組織が別途定める期日までに連絡することで、所定のキャンセル料を除いた額の返金を受けられる場合があります。詳細な返金規定は「特定商取引法に基づく表記」に従います。
2. 講座開始後のユーザー都合による中途解約については、原則として残存期間に対応する返金は行われません。

第14条（規約の変更）

1. 当組織は、必要と判断した場合には、本規約の変更の内容および効力発生時期を定め、適宜の方法により周知することで、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 重大な変更を行う場合には、あらかじめ十分な期間をもって効力発生時期を定め、本ウェブサイト上での提示その他適切な方法によりユーザーに周知します。
3. 周知された効力発生時期以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（個人情報の取扱い）

1. 当組織によるユーザーの個人情報の取扱については、本規約に定めるほか、当組織が別途定めるプライバシーポリシーがある場合にはそれに従うものとします。
2. 当組織は、提供を受けた個人情報を本サービスの提供、ユーザー本人確認、連絡、および分析・改善の目的の範囲内で利用します。
3. 当組織は、法令に基づく場合等正当な理由がある場合を除き、ユーザーの承諾なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、本サービスの決済（Stripe）やビデオ会議（Zoom等）の利用に際し、各プラットフォームが必要とする範囲で情報が提供されることをユーザーは承諾するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当組織の本店所在地を管轄する地方裁判所（千葉地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日：2026年3月23日